ニデックの不正会計について、記者会見する第三者委員会の平尾覚委員長（中央）ら=2026年3月3日午後6時41分、東京都千代田区、関田航撮影

　モーター大手ニデック（旧日本電産）は3日、不正会計問題をめぐり第三者委員会（委員長=平尾覚弁護士）が提出した調査報告書を公表した。調査ではグループ内の多くの拠点で、多数の不正会計が認定された。調査結果に基づくと、追加で検討が必要な減損損失は、車載事業を中心に約2500億円にのぼる見込みだとした。 【動画】ニデック不正会計、なぜ蔓延？第三者委が語った「根本原因」 　不正会計の要因はいずれも、実力を超える業績目標を達成するよう創業者の永守重信氏がかけた強いプレッシャーにあるとした。永守氏が直接、不正を指示した事実は発見されなかったが、一部を把握し、容認していたとした。報告書では「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と厳しく指摘した。 　報告書は、社内外のチェック機能が働いていなかったと認定した。業績達成の責任を負わされた経理部門が自ら不正に関与していたほか、毎年様々な拠点で会計不正が相次ぐことに社外役員は違和感をもっていなかったという。 　調査の対象期間は2020年度以降。平尾委員長は3日、東京都内で記者会見し、「不正はそれ以前からあったが、それがいつからかはわからなかった」と述べた。永守氏ら経営陣の刑事責任や不正の詳細な件数については、言及を避けた。 　ニデックは報告書を受け、小部博志会長ら役員4人が3日付で全ての役職を辞任したと発表。また、岸田光哉社長が今秋まで月額報酬を100%返上するなどする。役員の法的責任の有無を調べる委員会の設置も明らかにした。 　会社側も同日、第三者委員会の記者会見後に都内で会見を開いた。岸田社長は「今後、正しくやっていくということを企業風土の中心に据えるべく、運営したい」と述べた。 　ニデックは昨年10月末、内部管理体制の改善が必要だとして日本取引所グループ（JPX）から「特別注意銘柄」に指定された。第三者委の報告書を受け、今年1月にJPXに提出した改善計画を修正して再提出する方向。10月に改善の「確認書」を提出し、上場を維持するかどうかの審査を受けることになる。（清井聡） ■ニデックとは？ 　京都市に本社を置き、電動パワーステアリングやハードディスク駆動用のモーターなどの世界シェアはトップ。1973年に永守重信氏が創業し、積極的なM＆A（企業合併・買収）で成長してきた。連結ベースの国内外の従業員数は10万人超、年間の売上高は約2兆6千億円。2023年に社名を「日本電産」から変更した。（湯地正裕）